2022年度奨学生募集要項

◎今年度は、2次募集を実施いたします。【募集期間7/1(金)~7/30(土)】

◎日本通運育英会奨学資金パンフレット(三つ折りタイプ)

1.奨学資金の概要

  1. A. 目的
    この奨学資金は、保護者等が交通事故にて死亡、もしくは重度の後遺障害のために就労不能となった世帯の子弟であって、経済的理由で修学が困難な者に対し奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的として給付する。
  2. B. 給付月額
    3万円(36万円/年額)
  3. C. 給付期間
    最大4年間(申込時の年次が1年次の場合:2022年4月分から2026年3月分まで)
  4. D. 給付方法
    毎年4月および10月の年2回、各半年分を振り込みにて給付する。
    (但し採用初年度の上期分のみ、1次募集の方は7月、2次募集の方は9月給付とする。下期分は1次募集、2次募集ともに10月給付予定。)
  5. E. 当財団の奨学資金給付は、大学卒業後の進路に制限を課すものではありません。

2.応募資格

以下のAからDの各項いずれにも該当する者

  1. A. 保護者等が次の(1)(2)いずれの項目にも該当するに至った者で、学校教育法による大学に在学する者のうち、学術優秀、品行方正でありながら経済的理由で修学が困難な者。
    (1)交通事故により死亡し、または自動車損害賠償保障法施行令別表第1および別表第2に掲げる第1級から第7級の等級もしくは身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる1級から4級の等級に該当する後遺障害が存するに至ったとき。
    (2)生活保護法第6条第2項に規定する要保護者またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる者となるに至ったとき。
  2. B. 2022年4月1日現在、20歳以下の者。
  3. C. 家計の収入基準
    日本学生支援機構給付型奨学金収入基準の「第2区分」に示されている金額以下に該当すること。
    例:(〇)印が給与所得者の場合、年間の収入金額の目安
    2人世帯:本人、父または母(〇)の場合、332万円以下
    3人世帯:本人、父または母(〇)、高校生の場合、391万円以下
  4. D. 学業成績等の基準  次のいずれかに該当すること
    (1)申込時の年次が1年次の場合
     a.高等学校等の評定平均値が5段階評価で3.0相当以上の者。
     b.高等学校卒業程度認定試験の合格者
    (2)申込年次が2年次以上
    GPA等が在学する学部等の上位1/2の範囲に属すること

3.募集期間および人数

  1. A. 募集期間
    1次募集 2022年4月1日(金)~4月30日(土)当日消印有効
    募集人員 20名
  2. B. 2次募集 1次募集で上記定員に満たなかった場合は、不足分の人数について下記の日程で2次募集を行う。(HP内に周知します)
    2022年7月1日(金)~7月30日(土)当日消印有効

4.返還義務と他制度との併用について

  1. A. 給付型のため、奨学資金の返還義務は原則ありません。(ただし、15項に記載する奨学資金の返還事由に該当した場合を除く。)
  2. B. 日本学生支援機構およびその他の奨学金制度との併用は自由とする。

5.申請書類

  1. A. 奨学資金給付申請書 (様式第10号、本人写真貼付け:当財団HPよりダウンロード可能)
  2. B. 推薦書
    (1)申込時の年次が1年次の場合
    卒業高等学校等の学校長の推薦書(様式第11号:HPよりダウンロード可能)
    (2)申込年次が2年次以上
    在籍大学の学校長もしくは学部長の推薦書(様式第12号:HPよりダウンロード可能)
  3. C. 学業成績証明書等
    (1)申込時の年次が1年次の場合
     a.卒業高等学校等の調査書(原本、開封無効)
     b.高等学校卒業程度認定試験合格者は、合格成績証明書の写し
    (2)申込年次が2年次以上
    在籍大学の学業成績証明書(原本)
  4. D. 在籍大学の在学証明書(原本)
  5. E. 扶養者の所得に関する証明書
    ・給与所得者は直近の源泉徴収票の写し
    ・給与所得者以外は、直近の所得・課税証明書または非課税証明書・住民税決定証明書等(市区町村が発行した収入および所得控除金額の記載のあるもの)
    ・生活保護受給者は、直近の生活保護受給証明書(福祉事務所発行)
  6. F. 交通事故証明書の写し(自動車安全運転センター発行)。自動車安全運転センターから交通事故証明書が入手出来ない場合、交通事故証明書(様式第14号:HPよりダウンロード可能)を使用し学校長あるいは民生委員の証明を受ける。
    もしくは上記証明書に替えて、死亡診断書、医師の診断書等で交通事故であることが確認できるものの写しでも可。
  7. G. 後遺障害の内容を証明する書類(保護者が死亡の場合は不要)
    後遺障害証明書(様式第15号:HPよりダウンロード可能)に医師、自動車損害賠償保険金取扱い保険会社等の証明を受けるか、身体障害者手帳の写し(1級~4級の等級が記載されている面の写し)、もしくは医師の「状態や就労不能」の内容が記載されている診断書を提出する
  8. H. 戸籍謄本(保護者の死亡日確認と申請者との関係の確認)
    保護者の死亡の場合、死亡日が記載されているもの

6.申請上の留意事項

各申請書類は必ず確認のうえ、不足が無いよう確実に送付願います。(個人情報を含むため、簡易書留またはレターパック等の利用を推奨)。また、申請書類は事由にかかわらず、返却いたしませんのでご了承願います。

7.個人情報の取り扱い

申請書類に記載の個人情報は当財団が奨学資金業務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。

8.申請書類の郵送先および問い合わせ先

〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町2番地 日本通運株式会社人財戦略部内
公益財団法人 日本通運育英会 事務局宛
電話:03-5801-1198
メール:nittsu-ikueikai@nipponexpress.com(受信用専用)

9.奨学生の決定

当財団の選考基準に基づき、選考委員が書類選考し、理事会で決定します。
決定通知は1次応募者については2022年6月中旬に
2次応募者については2022年8月下旬に本人及び各大学に送付予定。

10.決定者の手続き関係

別途、各決定者に連絡します。

11.奨学生の義務

奨学生は毎年度末、学習内容報告書(様式第16号)および直近の学業成績証明書を理事長あてに提出しなければならない。

12.届出および報告義務

奨学生は、つぎの各号の一に該当するときは、所定の方法により直ちに財団事務局まで届け出ること。

  1. A. 奨学生が休学、復学、転学または退学するとき
  2. B. 他の大学や学部に編入することが決まったとき
  3. C. 傷病その他の事由により、長期間にわたり欠席しようとするとき
  4. D. 大学より停学その他の処分を受けたとき、または刑事事件に関し起訴されたとき
  5. E. 留年することが明らかになったとき
  6. F. 採用時登録した情報(本人および家族の住所、連絡先、振込口座等、その他重要な事項)に変更があったとき

13.奨学資金の一時停止

奨学生がつぎの各号の一に該当するときは、奨学資金の給付を一時停止する。

  1. A. 休学したとき
  2. B. 留年したとき
  3. C. 11項の提出義務を適切に果たさなかったとき

14.奨学資金給付の廃止

奨学生がつぎの各号の一に該当するときは、奨学資金の給付を廃止する。

  1. A. 退学したとき
  2. B. 傷病等のために成業の見込みがなくなったとき
  3. C. 奨学資金を必要としない理由が生じたとき
  4. D. 学業成績または品行が不良と認められるとき
  5. E. 正当な理由なく、第11項の提出義務を継続して果たさなかったとき
  6. F. 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき
  7. G. いつわりの申請その他不正の手段により給付を受けたとき
  8. H. その他、奨学生として不適当であると認められるとき

15.奨学資金の返還

奨学生である者が、前14項FからHのいずれかに該当し、奨学資金給付の廃止決定を受けた場合には、既に給付を受けた奨学資金の全部または一部につき、別途指示する方法をもって、本会に返還しなければならない。



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